今年のお正月は、香港で過ごしたので、まったくお正月気分がしませんが、
年が明けたので、香港ではそろそろ所得税を納付をしないといけません。
ということで、今回は香港の税金事情について、おさらいしておきます。
香港の消費税は何％？
所得税を中心に紹介しようと思いましたが、
その前に、消費税についてもご紹介しておきます。
昨年は、日本で消費税率が10％になったと話題でしたが、
なんと、香港には消費税というものがありません。
なので、基本的についている値札の金額を払えばよいのです。
8％とか10％とか、面倒な計算をしなくてよいのです。
ただ、レストラン（超ローカルなレストランやファストフード店は除く）では、
チップの代わりに、10％のサービス料が別途請求されることが多いので、注意！
驚きの所得税率
香港では、消費税がないばかりか、個人の所得税率はかなり低めに設定されています。
日本の所得税の最高税率は45％で、さらに住民税10％も考慮すると合計55％ですが、
香港の最高税率は17％です。
香港の所得税の計算方法
ざっくり言うと、年収20万香港ドルから最高税率17％が適用されます。
20万香港ドルというと、300万円弱ですので、最高税率が適用される金額は低めです。
ただし、17％がそのまま所得に掛けられるわけではなく、
所得から各種控除項目を差し引いた後の金額（課税所得）を出して、
最初の課税所得5万香港ドルに対して、2％、
次の5万香港ドルに対して、6％
その次の5万香港ドルに対して、10％
更にその次の5万香港ドルに対して、14％
そして、残りの金額に対して、17％が適用されます。
例えば、課税所得が27万香港ドル（400万円弱）の場合、
50,000ドル × 2% = 1,000香港ドル（①）
50,000ドル × 6% = 3,000香港ドル（②）
50,000ドル × 10% = 5,000香港ドル（③）
50,000ドル × 14% = 7,000香港ドル（④）
残りの金額70,000香港ドル（270,000 - 50,000 - 50,000 - 50,000 - 50,000) × 17% = 11,900香港ドル（⑤）
① + ② + ③ + ④ + ⑤ = 27,900香港ドル
なので、課税所得に対して所得税額は10.3％（27,900 ÷ 270,000）となり、17％よりも低くなります。
香港のサラリーマンの手取り額って？
日本の場合、所得税の他に、健康保険などの社会保険料を納める必要があり、
会社勤めのサラリーマンの場合には、源泉徴収制度があるため、
給与から所得税などが控除された金額が実際に手元に残ります。
一方で、香港には源泉徴収制度が存在しないため、
給与は、満額が自分の銀行口座に振り込まれます。
※厳密に言うと、Mandatory Provident Fund (MPF)という強制積立年金の制度があるので、
その拠出金額が差し引かれた金額が振り込まれます。
MPFについては、別の記事でご紹介します。
その代わり、1年に1回まとめて、各々が確定申告を行い、
のちに確定した金額を、Inland Revenue Department (IRD)と呼ばれる
税務署に、自分で支払わないといけません。
移住してきた当初は、税金が少なくてラッキー、
手取りも給与の金額とほぼ同じなのでラッキーと思っていましたが、
税額が日本より少ないとは言え、まとめてドカンと払わないといけないので、
源泉徴収で毎月控除されるよりも、悲しい気持ちになります。
とは言え、知らぬ間に控除されているという源泉徴収よりも、
納税してますという意識が持てるような気がします。
きちん家計を管理して納税に備えましょう
ということで、香港では確定申告や税金の支払いを、
自分できちんと行わないといけません。
納税までにお金を使い切らないように、一定の額は手元に残しておく必要があります。
ちなみに、支払いは2回に分けて行います。
最初の期日が1月中旬、2回目が4月中旬です。
以上、香港の税金事情についてご紹介しました。
次回は、香港移住者向けに、税金の支払い方についてご紹介したいと思います。
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